テレワーク導入率の業界別ランキング｜8産業と実際に使う人の割合

働く場所の柔軟さを業界選びの材料にしたい人に向けて、総務省の最新調査で、テレワークを導入している企業の割合を8産業で並べました。ランキングは会社選びの保証ではなく、業界を知る入口として使うための整理です。制度があることと、多くの社員が実際に使っていることは別の数字なので、後半ではその違いも見ていきます。

この記事の数字の出どころとランキングの作り方

順位は総務省「令和7年通信利用動向調査」の公表値を高い順に並べただけで、編集部の評価は入れていません。線引きは次のとおりです。

• 対象は、公務を除く産業に属する常用雇用者100人以上の企業です。100人未満の企業は含まれません。
• 産業区分は8つで、日本標準産業分類の細かい区分ではありません。
• 調査時点は令和7年（2025年）8月末です。前年との比較には令和6年調査の値を使っています。
• 体育会出身者に限ったテレワークのデータは、制作時に確認した範囲では見当たりませんでした。
• 民間調査や企業別の数字は扱いません。

調査の概要は次のとおりです。

（出典: 総務省「通信利用動向調査」報告書・統計表一覧、令和7年通信利用動向調査の結果（ポイント）。産業別の数値はe-Statの令和7年・令和6年の統計表一覧から確認しました）

テレワーク導入率の業界別ランキング（令和7年）

1位は情報通信業の92.8%、最下位は運輸業・郵便業の32.5%で、全体は50.1%です。ここでの導入率は、問4(1)で「導入している」と答えた企業の割合を指します。

（出典: 総務省「通信利用動向調査」令和7年・令和6年 問4(1)。順位は編集部が公表値を高い順に並べたもので、おすすめ順ではありません。差は編集部が両年の公表値から計算したものです）

回答した企業の数は産業ごとに178〜380社です。全体の値は、産業ごとの企業数の違いを調整して集計されているため、8産業の値を単純に平均した数字とは一致しません。

各産業の読みどころは次のとおりです。

• 情報通信業（1位）: 92.8%で、全体を42.7ポイント上回ります（編集部算出）。形態別では在宅勤務を導入している企業が91.1%あり、未導入で予定もない企業は5.5%にとどまります。
• 金融・保険業（2位）: 81.9%で、全体の50.1%を大きく上回ります。サテライトオフィス勤務を導入している企業は23.6%で、情報通信業（17.0%）よりも高い値です。
• 不動産業（3位）: 66.3%です。上位3産業のうち、前年からの下がり幅は最も大きく、3.2ポイントです。
• 建設業（4位）: 57.8%で、前年から3.6ポイント上がりました。
• 製造業（5位）: 54.5%で、全体を上回ります。ただし、導入している企業の中での使われ方には別の傾向があり、次の章で扱います。
• 卸売・小売業（6位）: 45.5%で、前年差は+5.4ポイントと、8産業の中で最も伸びました。
• サービス業、その他（7位）: 43.3%です。この区分には幅広い業種がまとまっているため、中身は一様ではない場合があります。
• 運輸業・郵便業（8位）: 32.5%で、8産業の中で最も低い値です。仕事の性質との関係は、この調査からは分かりません。

前年からの変化

上位3産業（情報通信業・金融・保険業・不動産業）は前年から下がり、それ以外の5産業は上がりました。上位の産業が下がり、下位の産業が上がった形です。総務省の概要でも、建設業、製造業、卸売・小売業などで前年からの増加が大きいと書かれています。

全体の導入率は、令和元年の20.2%から令和2年に47.5%へ上がり、令和3年51.9%、令和4年51.7%、令和5年49.9%、令和6年47.3%と推移して、令和7年は50.1%でした。なお、この数字は100人以上の企業を対象にした調査の値です。

「導入している」と「多くの社員が使っている」は別の数字

同じ調査で、導入企業のうち実際にテレワークを使う社員の割合を見ると、産業ごとの差は導入率以上に大きく開いて見えます。以下は問4(2)①で、テレワークを導入している企業だけを対象にした数字です。

（出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」問4(2)①。「利用者50%以上」は「50〜80%未満」と「80%以上」の合計で、カッコ内が内訳です）

読み方の例を2つ挙げます。製造業は導入率が54.5%で全体を上回りますが、導入企業の46.5%は利用者が5%未満で、利用者が半数以上の企業は4.8%にとどまります。一方、情報通信業は導入企業の54.1%で、利用者が半数以上です。「制度がある」ことと「多くの社員が使っている」ことは、別の指標として見る必要があります。

導入している形態は、全企業に占める割合で、在宅勤務45.0%、モバイルワーク16.3%、サテライトオフィス勤務7.5%、ワーケーション1.2%です。在宅勤務が中心で、場所や形態は会社によって幅があると読めます。

個人の側の数字もあります。世帯構成員調査では、企業等に勤める15歳以上で、過去1年にテレワークを実施したことがある人は26.9%で、前年から減少しました。企業の導入率とは分母が違い、実際に経験した人の割合として見る数字です。

会社の規模と地域でも導入率は変わる

100〜299人の企業は44.3%、300人以上は62.3%で、地方別では南関東63.6%と北関東21.6%の間に40ポイント以上の差があります（編集部算出）。業界の数字だけでは、志望先の状況は決まりません。

（出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」問4(1)）

規模別では、100〜299人が前年から上がり、300人以上は前年から下がっています。地方別の集計では、南関東63.6%、東海51.7%、近畿46.6%、東北33.1%、北関東21.6%でした。統計表には地方区分の定義の明記がないため、本社の所在地なのか勤務地なのかは、ここでは断定しません。

配属先や勤務地が入社後に決まる会社では、業界や会社全体の数字だけで判断しないほうがよいでしょう。同じ会社でも、勤務地や部署で状況が変わる場合があります。

導入しない理由は「テレワークに適した仕事がない」が8割

未導入で今後も導入予定のない企業の80.4%が「テレワークに適した仕事がないから」と答えており、導入しない最大の理由は業務の性質にあると読めます。業界名だけでなく、志望する職種でテレワークが成り立つかも見ておく必要があります。令和7年の複数回答では、次の順でした。

（出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」図表3-5。テレワーク未導入で導入予定もない企業 n=1,012 の回答）

個人の調査でも、テレワークを実施していない人が挙げた理由は「テレワークに適した仕事ではないため」が62.0%、「勤務先にテレワークできる制度がないため」が38.1%でした。会社の中にテレワークに向く仕事と向かない仕事があり、その違いが利用の差につながっている可能性があります。ただし、この調査だけでは職種ごとの差までは分かりません。

導入している企業の目的も見ておきます。複数回答で、新型コロナ対応が61.6%、勤務者のワークライフバランスの向上が53.8%、業務の効率性の向上が45.0%、勤務者の移動時間の短縮・混雑回避が42.6%でした。働き方の工夫として使われている面があると読めます。

体育会の学生がこのデータを使うときの考え方

テレワークの有無は、社会人になっても競技を続けたい人や、移動時間を練習に回したい人にとって、会社選びの材料の一つになる場合があります。ただし、新卒の配属直後に使えるかどうかは会社ごとに違い、この統計からは分かりません。

社会人で競技を続ける会社の選び方は体育会で競技を続けられる会社の選び方、社会人クラブチームの探し方は社会人クラブチームの入団と探し方で整理しています。テレワークは練習時間を確保する手段の一つになりうるものの、実際に両立できるかは勤務時間の決まり方や練習場所までの距離にも左右されます。制度の有無だけで判断せず、ほかの条件とあわせて確かめてください。

部活でのオンラインと対面の使い分けは話せる経験になる

ここで紹介する2つの声は、就職活動やテレワークについて語ったものではありません。部活動の運営の中でオンラインと対面を使い分けた経験は、テレワークのある職場での働き方を考える材料や、面接で話せる経験になりうる、という範囲で紹介します。

1つ目は、ある大学のラクロス部の話です。離れた相手とオンラインで続ける工夫の例です。

「大分県内では、大学ラクロスを継続的に指導できる経験者を見つけることが難しい現状があります。」 「現在は、東京で働くOB2人にオフェンスとディフェンスのコーチをお願いし、定期的にオンラインでミーティングを重ねています。」 （ツナカレメディア、2026年8月13日掲載）

2つ目は、ある大学の体育会本部の話です。形だけになっていたオンラインの会議を、対面に戻して機能させた例です。

「具体的には、渉内部主導の下、今まで毎月オンラインで10分程度と形骸化していた主務会議を、対面で行うようにしました。」 「主務ならではのお金や事務作業などの悩みを相談しあえる場所を作れたと思っています。」 （ツナカレメディア、2025年10月27日掲載）

どちらも、目的に合わせて手段を選んだ経験として整理できます。面接で話すときは、何のためにオンラインを使い、どこで対面に切り替えたかを自分の言葉で説明できるようにしておくとよいでしょう。

気になる会社のテレワーク事情を確かめる方法

業界の数字の次は、公的サイトの掲載情報と、OB・OG訪問や逆質問で、新卒が実際に使えるかを確かめます。

厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」には、2025年2月27日のリニューアルでテレワーク制度の項目が追加されています。詳しくは企業の職場データの調べ方にまとめています。志望先の情報が見当たらない場合や、新卒が対象かどうかまで分からない場合は、次の質問で直接確かめます。

OB・OG訪問や説明会で使える質問例を表にまとめました。

聞き方には注意が必要です。選考の場で制度ばかりを聞くと、働く条件だけを重視していると受け取られる可能性もあります。「入社後に仕事を覚える中で、出社と在宅をどう使い分けていらっしゃいますか」のように、仕事の進め方とあわせて聞くと伝わりやすくなります。OB・OG訪問の進め方は体育会のOB・OG訪問、面接の逆質問は一次面接の逆質問が参考になります。

内定後は、労働条件通知書で就業場所の記載を確かめます。見方は労働条件通知書の見方で扱っています。

このデータで分からないこと

企業ごとの制度、新卒の利用状況、100人未満の企業、細かい業界の差は、この調査からは分かりません。次の点に注意して読んでください。

• 企業ごとの制度や、その会社の新卒が使えるかどうかは分かりません。
• 常用雇用者100人未満の企業は調査の対象外です。
• 産業区分は8つと粗く、「サービス業、その他」には幅広い業種がまとまっています。
• 前年差が1〜3ポイント程度の動きは、回答企業の入れ替わりでも生じうるため、傾向は複数年で見るのが安全です。
• 職種や配属先による差は、この調査の産業別の数字には出ません。
• 令和7年8月末時点の値で、その後の変化は反映されていません。

まとめ

テレワーク導入率は情報通信業の92.8%が最も高く、運輸業・郵便業の32.5%が最も低く、全体は50.1%でした。上位3産業は前年から下がり、下位寄りの産業が上がっています。「導入している」と「多くの社員が使っている」は別の数字で、製造業のように導入率が全体を上回っても、導入企業の46.5%は利用者が5%未満です。規模や地域でも数字は変わるため、業界の数字は入口として使い、新卒が使えるかは個別企業で確かめるのが現実的です。

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