始業・終業の時刻を自分で決められる働き方を、業界選びの材料にしたい人に向けて、厚生労働省の最新調査をもとにまとめました。フレックスタイム制がある企業の割合と、実際に適用される労働者の割合を16産業で並べています。順位は公表値を並べたもので、編集部の評価は入れていません。制度があることと、自分に適用されることは別なので、後半ではその違いも見ていきます。
この記事の数字の出どころとランキングの作り方
順位は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の産業別統計表の値を、高い順に並べただけです。線引きは次のとおりです。
- 対象は常用労働者30人以上の民営企業です。30人未満の企業と公務は含まれません。
- 産業区分は16の大産業です。製造業などの内訳は補足として扱います。
- 調査時点は2025年1月1日現在です。
- 「企業割合」は全企業に占める制度がある企業の割合、「適用労働者割合」は全労働者に占める実際にフレックスタイム制で働く人の割合です。
- 体育会出身者に限ったデータは、確認した範囲では見当たりませんでした。
調査の概要は次のとおりです。
| 項目 |
内容 |
| 調査名 |
令和7年就労条件総合調査 |
| 実施主体 |
厚生労働省 |
| 調査対象 |
16大産業・常用労働者30人以上の民営企業 |
| 調査時点 |
2025年1月1日現在 |
| 調査客体数・有効回答数 |
6,448・3,820（有効回答率59.2%） |
| 公表日 |
概況は2025年12月19日、産業別統計表のe-Stat公開は2026年3月13日 |
（出典: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」、概要PDF（労働時間制度）、e-Stat 令和7年就労条件総合調査 労働時間制度の統計表。産業別の値はe-Stat統計表の第10表〜第13表を参照）
フレックスタイム制とは｜コアタイムがない会社もある
厚生労働省の説明では、フレックスタイム制は「3か月以内の一定期間（清算期間）の総労働時間をあらかじめ定め、労働者がその枠内で各日の始業・終業時刻を自主的に決めて働く制度」です。
1日の中に、出勤していなければならない時間帯（コアタイム）と、その中ならいつ出社・退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）を設ける形がよく知られています。ただし厚生労働省は、コアタイムを設けることは必須ではないとしています。同じ「フレックス」でも、コアタイムの有無や時間帯は会社ごとに違います。
| 用語 |
意味 |
| 清算期間 |
総労働時間を定める一定の期間（3か月以内） |
| コアタイム |
出勤していなければならない時間帯 |
| フレキシブルタイム |
その時間帯の中で自由に出社・退社できる時間帯 |
（出典: 厚生労働省「フレックスタイム制とは」）
フレックスタイム制がある企業の割合｜業界別ランキング（令和7年）
1位は情報通信業の29.7%、最下位は教育,学習支援業の1.1%で、全体は8.3%です（令和6年調査は7.2%）。
| 順位 |
産業 |
フレックスタイム制がある企業の割合 |
変形労働時間制がある企業の割合 |
| 1 |
情報通信業 |
29.7% |
45.0% |
| 2 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
28.8% |
80.9% |
| 3 |
複合サービス事業 |
25.2% |
73.1% |
| 4 |
学術研究,専門・技術サービス業 |
22.2% |
46.5% |
| 5 |
金融業,保険業 |
18.3% |
39.7% |
| 6 |
製造業 |
10.5% |
67.0% |
| 7 |
サービス業（他に分類されないもの） |
8.8% |
49.5% |
| 8 |
不動産業,物品賃貸業 |
8.5% |
54.2% |
| 9 |
卸売業,小売業 |
7.8% |
55.5% |
| 10 |
生活関連サービス業,娯楽業 |
6.5% |
62.2% |
| 11 |
運輸業,郵便業 |
5.5% |
63.7% |
| 12 |
建設業 |
4.6% |
52.0% |
| 13 |
鉱業,採石業,砂利採取業 |
4.5% |
65.7% |
| 14 |
医療,福祉 |
3.8% |
67.7% |
| 15 |
宿泊業,飲食サービス業 |
3.0% |
65.4% |
| 16 |
教育,学習支援業 |
1.1% |
64.5% |
| － |
調査計 |
8.3% |
60.2% |
（出典: e-Stat 令和7年就労条件総合調査 第10表「企業規模・産業、変形労働時間制の有無、変形労働時間制の種類別企業割合」。「変形労働時間制がある企業」はフレックスタイム制を含む4種類のいずれかがある企業の割合で、複数回答です。順位は編集部が公表値を高い順に並べたものです）
この表は高い順に並べただけで、おすすめ順や働きやすさの評価ではありません。差が生じた理由は、調査からは分かりません。
上位5産業の見どころ
- 情報通信業（1位）: 変形労働時間制がある企業は45.0%で、種類別ではフレックスタイム制が29.7%、1か月単位が17.2%、1年単位が4.4%です。変形労働時間制の種類の中でフレックスが最も多い産業です。
- 電気・ガス・熱供給・水道業（2位）: フレックスは28.8%で、変形労働時間制は80.9%と高い値です。1か月単位の変形労働時間制も49.8%あります。
- 複合サービス事業（3位）: フレックスは25.2%、変形労働時間制は73.1%で、1年単位（45.1%）や1か月単位（35.4%）もあわせて導入されています。ただし次の章で見るように、適用される労働者の割合は低めです。
- 学術研究,専門・技術サービス業（4位）: フレックスは22.2%です。同じ調査のみなし労働時間制では、専門業務型裁量労働制がある企業が10.8%と、全体（2.1%）より高くなっています（e-Stat第12表）。
- 金融業,保険業（5位）: 変形労働時間制は39.7%と全体の60.2%より低い一方、フレックスは18.3%です。
内訳を見ると同じ産業でも差がある
産業の中でも、区分によって値は異なります。製造業では消費関連が5.8%、素材関連が9.3%、機械関連が15.8%です。卸売業,小売業では、卸売業が12.3%、小売業が4.0%でした（いずれも企業割合）。産業の平均値が、志望する会社にそのまま当てはまるとは限りません。
実際にフレックスで働く人の割合｜「適用労働者割合」のランキング
労働者の割合で見ると、1位は電気・ガス・熱供給・水道業の46.9%で、全体は11.1%です（令和6年調査は11.5%）。企業割合とは順位が入れ替わる産業があります。
| 順位 |
産業 |
適用労働者割合 |
企業割合の順位 |
| 1 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
46.9% |
2位 |
| 2 |
情報通信業 |
28.8% |
1位 |
| 3 |
学術研究,専門・技術サービス業 |
27.2% |
4位 |
| 4 |
製造業 |
17.1% |
6位 |
| 5 |
金融業,保険業 |
15.7% |
5位 |
| 6 |
不動産業,物品賃貸業 |
14.3% |
8位 |
| 7 |
建設業 |
10.6% |
12位 |
| 8 |
卸売業,小売業 |
9.7% |
9位 |
| 9 |
生活関連サービス業,娯楽業 |
8.3% |
10位 |
| 10 |
サービス業（他に分類されないもの） |
5.7% |
7位 |
| 11 |
鉱業,採石業,砂利採取業 |
4.5% |
13位 |
| 12 |
宿泊業,飲食サービス業 |
4.4% |
15位 |
| 13 |
運輸業,郵便業 |
3.8% |
11位 |
| 14 |
複合サービス事業 |
2.8% |
3位 |
| 15 |
教育,学習支援業 |
1.3% |
16位 |
| 16 |
医療,福祉 |
1.1% |
14位 |
| － |
調査計 |
11.1% |
－ |
（出典: e-Stat 令和7年就労条件総合調査 第11表「企業規模・産業、変形労働時間制の適用の有無、変形労働時間制の種類別適用労働者割合」。順位は編集部が並べ替えたものです）
2つの数字がずれる理由の読み方
企業割合は「会社の数」、適用労働者割合は「働く人の数」の比率です。たとえば複合サービス事業は企業割合が25.2%ですが、労働者割合は2.8%にとどまります。反対に建設業は、企業割合が4.6%で、労働者割合は10.6%です。
調査はこのずれの理由までは示していません。読み方の可能性として、次のような見方があります。
- 規模の大きい会社で導入されていると、労働者割合が上がる場合があります。
- 制度があっても一部の部署や職種だけが対象だと、労働者割合は下がる場合があります。
どちらも推測であり、産業ごとの実際の理由はこの調査からは分かりません。製造業の機械関連は企業割合が15.8%、労働者割合が21.1%です。卸売業,小売業の内訳では、労働者割合は卸売業が17.5%、小売業が3.2%でした。
企業規模別に見ると1,000人以上は34.5%、30〜99人は4.9%
規模が大きいほど、フレックスタイム制がある企業の割合は高くなっています。
| 企業規模 |
企業割合 |
適用労働者割合 |
| 1,000人以上 |
34.5% |
17.6% |
| 300〜999人 |
22.6% |
11.8% |
| 100〜299人 |
11.5% |
6.6% |
| 30〜99人 |
4.9% |
3.2% |
| 調査計 |
8.3% |
11.1% |
（出典: e-Stat 令和7年就労条件総合調査 第10表・第11表。概要PDFの第8表・第9表でも確認できます）
1,000人以上の企業でも、適用される労働者は17.6%にとどまります。制度がある会社でも、対象は一部の場合があると読めますが、調査は理由まで示していません。
求人票で混同しやすい「変形労働時間制」「裁量労働制」との違い
求人票に「変形労働時間制あり」と書かれていても、自分で始業・終業を決められる制度とは限りません。1か月単位・1年単位の変形労働時間制は、会社が繁閑に合わせて労働時間を配分する仕組みで、全体ではフレックスタイム制より多く導入されています（1年単位30.3%、1か月単位26.4%、フレックス8.3%）。
| 制度名 |
ひとことで |
企業割合（全体） |
企業割合が高い産業の例 |
| 1年単位の変形労働時間制 |
年間で労働時間を配分する |
30.3% |
製造業51.8% |
| 1か月単位の変形労働時間制 |
月の中で労働時間を配分する |
26.4% |
医療,福祉52.2%、電気・ガス・熱供給・水道業49.8%、宿泊業,飲食サービス業47.1% |
| フレックスタイム制 |
始業・終業を労働者が決める |
8.3% |
情報通信業29.7% |
| 事業場外みなし労働時間制 |
社外で働き時間の算定が難しい場合に、所定の時間働いたとみなす |
13.8% |
卸売業33.4% |
| 専門業務型裁量労働制 |
対象業務で、実際の労働時間でなく協定で定めた時間働いたとみなす |
2.1% |
情報通信業26.6% |
| 企画業務型裁量労働制 |
企画・立案などの業務で、同上 |
1.0% |
金融業,保険業3.8%、学術研究,専門・技術サービス業3.9% |
（出典: 変形労働時間制はe-Stat第10表、みなし労働時間制はe-Stat第12表「企業規模・産業、みなし労働時間制の有無、みなし労働時間制の種類別企業割合」。みなし労働時間制がある企業は全体の15.8%です）
「ひとことで」の欄は一般的な制度の要約で、細かい法的要件は含みません。新卒が裁量労働制などの対象になるかどうかは会社ごとに異なるため、個別に会社へ確認してください。
体育会の学生がフレックスの有無を確かめる方法
業界の割合は入口にとどめ、個別の会社では「制度があるか」「新卒や配属先に適用されるか」「コアタイムは何時か」を、書面と質問で確かめます。
確認する場所
- 募集要項・求人票: 「就業時間」欄に、フレックスタイム制か固定の時刻かが書かれている場合があります。「フレックスタイム制あり」とだけあるときは、対象の職種やコアタイムまで書かれているかを見ます。
- 労働条件通知書: 内定時に受け取る書面の時刻欄です。モデル様式では、フレックスタイム制に○を付け、コアタイムなどを書く形になっています。見方は労働条件通知書の見方で扱っています。
- 説明会・OB/OG訪問: 書面では分からない、実際の運用を聞ける場です。
質問例
説明会やOB/OG訪問では、次のような聞き方があります。
- 「フレックスタイム制は、新入社員研修の期間中も対象になりますか」
- 「配属先の部署によって、適用の有無は変わりますか」
- 「コアタイムは、何時から何時でしょうか」
- 「実際に朝の時間を調整して働いている社員の方はいらっしゃいますか」
- 「入社後に仕事を覚える中で、時間の使い方はどのように決めていらっしゃいますか」
待遇面ばかりを聞いているように見えないよう、仕事の進め方とあわせて聞くと、意図が伝わりやすくなります。
社会人で競技を続けたい人の見方
練習時間との両立を考える人にとって、始業・終業の柔軟さは、会社を見るときの材料の一つになり得ます。ただし、試合や遠征のための休みは、休暇制度など別の論点もあります。会社選びの全体像は体育会で競技を続けられる会社の選び方で整理しています。
自分で時間を組む経験を振り返る
時間の決め方を任される環境で自分がどう動いたかは、この働き方を考える材料の一つになります。立教大学体育会ボート部では、陸上トレーニングを時間選択制にし、学業の予定に合わせて各自が練習時間を調整していると紹介されています（ツナカレメディアの取材記事、2026年5月27日掲載）。
これは就職やフレックスタイム制について語ったものではなく、部活動の運営の例です。自分の部活で、時間の決め方を任されたときにどう動いたかを振り返ると、面接で話せる経験になる場合があります。
まとめ
- フレックスタイム制がある企業の割合は、情報通信業の29.7%が最も高く、全体は8.3%です。
- 実際に適用される労働者の割合は、電気・ガス・熱供給・水道業の46.9%が最も高く、全体は11.1%です。
- 企業規模別では、1,000人以上が34.5%、30〜99人が4.9%で、規模が大きいほど割合は高くなっています。
- 変形労働時間制や裁量労働制は、フレックスタイム制とは別の制度です。求人票の表記を区別して読みます。
- 個別の会社では、新卒や配属先に適用されるか、コアタイムはあるかを、書面と質問で確かめます。
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