平日の夜や週末の時間を確保したい、単純に働き方を気にして業界を絞りたい、といった理由で残業時間を業界選びの材料にしたい人がいます。この記事では、厚生労働省の公的統計をもとに、一般労働者の月間残業時間（所定外労働時間）を16産業で並べました。パートを含むかどうかで順位が大きく変わる点、総労働時間、前年との比較、上限規制との関係まで扱います。ランキングは働きやすさの保証ではなく、業界を知る入口として使うための整理です。
この記事の数字の出どころとランキングの作り方
順位はすべて厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025（令和7）年分結果確報の公表値を長い順に並べただけで、編集部の独自アンケートや評価は入れていません。線引きは次の6点です。
- 2025年確報の年平均（月あたりの値）を使っています。
- 事業所規模5人以上の値です。
- パートタイム労働者を除いた「一般労働者」の値を主に使います。
- 前年との比較には、2024年確報の同じ表を使っています。
- 企業別・職種別の数値や口コミサイトの数値は扱いません。
- 体育会出身者に限定した産業別の労働時間データは、制作時に確認した範囲では見当たりませんでした。
調査の概要は次のとおりです。
| 項目 |
内容 |
| 調査名 |
毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報 |
| 実施主体 |
厚生労働省 |
| 公表日 |
2026年2月25日 |
| 対象 |
事業所規模5人以上の常用労働者（パートを含む。一般労働者・パートタイム労働者別にも公表） |
| 産業区分 |
日本標準産業分類に基づく16産業（表では略称で表示され、例えば「飲食サービス業等」は「宿泊業，飲食サービス業」を指す） |
調査で使われる用語は次のとおりです。
| 用語 |
意味 |
| 総実労働時間 |
所定内労働時間と所定外労働時間の合計 |
| 所定内労働時間 |
就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数 |
| 所定外労働時間 |
早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数 |
| 一般労働者 |
常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者 |
労働時間は実際に働いた時間で、休憩時間と有給休暇を取得した分は除かれます。
（出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」、結果確報の概要PDF 8・14・15ページ）
結論｜一般労働者の残業時間が最も長いのは運輸業，郵便業の月24.1時間、最も短いのは医療，福祉の6.7時間
2025年の一般労働者の月間所定外労働時間は全産業平均で13.2時間で、最長の運輸業，郵便業24.1時間と最短の医療，福祉6.7時間の差は17.4時間（編集部算出）です。全体の数字は次のとおりです。
| 項目 |
2025年 |
2024年 |
| 一般労働者の所定外労働時間 |
13.2時間 |
13.5時間 |
| 一般労働者の総実労働時間 |
160.5時間 |
162.2時間 |
| 一般労働者の出勤日数 |
19.2日 |
19.4日 |
| 就業形態計（パートを含む）の所定外労働時間 |
9.8時間 |
（本記事では比較に使わない） |
13.2時間を出勤日数19.2日で割ると、1日あたり約0.7時間（約41分、編集部算出）です。年間に直すと約158時間（13.2時間×12か月、編集部算出）になります。
（出典: 毎月勤労統計調査 2025年分結果確報 概要PDF 8ページ 第2表、2024年分は令和6年分結果確報の同じ表）
業界別 残業時間ランキング（一般労働者・16産業）
長い順に運輸業，郵便業24.1時間、電気・ガス・熱供給・水道業16.9時間、情報通信業16.5時間、宿泊業，飲食サービス業15.6時間が続き、短い側は卸売業，小売業11.3時間、生活関連サービス業，娯楽業10.5時間、複合サービス事業8.3時間、医療，福祉6.7時間です。
| 順位 |
産業 |
所定外労働時間 |
所定内労働時間 |
総実労働時間 |
| 1 |
運輸業，郵便業 |
24.1 |
151.2 |
175.3 |
| 2 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
16.9 |
140.0 |
156.9 |
| 3 |
情報通信業 |
16.5 |
144.0 |
160.5 |
| 4 |
宿泊業，飲食サービス業 |
15.6 |
157.0 |
172.6 |
| 5 |
教育，学習支援業 |
14.8 |
142.4 |
157.2 |
| 6 |
製造業 |
14.7 |
147.6 |
162.3 |
| 7 |
不動産業，物品賃貸業 |
14.5 |
148.4 |
162.9 |
| 8 |
学術研究，専門・技術サービス業 |
14.2 |
144.3 |
158.5 |
| 9 |
金融業，保険業 |
13.6 |
137.4 |
151.0 |
| 10 |
建設業 |
13.5 |
150.8 |
164.3 |
| 11 |
サービス業（他に分類されないもの） |
13.0 |
144.1 |
157.1 |
| 12 |
鉱業，採石業，砂利採取業 |
12.4 |
154.4 |
166.8 |
| 13 |
卸売業，小売業 |
11.3 |
150.0 |
161.3 |
| 14 |
生活関連サービス業，娯楽業 |
10.5 |
152.8 |
163.3 |
| 15 |
複合サービス事業 |
8.3 |
146.0 |
154.3 |
| 16 |
医療，福祉 |
6.7 |
146.9 |
153.6 |
| － |
調査産業計 |
13.2 |
147.3 |
160.5 |
（単位はすべて時間・月間。出典: 概要PDF 8ページ 第2表。順位は編集部が所定外労働時間の長い順に並べ替え）
この表は長い順に並べただけで、おすすめ順や働きやすさの保証ではありません。差が生じた理由も調査からは分からないため、以下ではデータで言える範囲だけを解説します。
産業ごとの読みどころ
- 運輸業，郵便業（1位）: 24.1時間で、2位の電気・ガス・熱供給・水道業との差は7.2時間（編集部算出）あり、突出しています。
- 宿泊業，飲食サービス業（4位）: 15.6時間で、全産業平均13.2時間を上回っています。次の章で、パートを含む平均との違いを見ます。
- 教育，学習支援業（5位）: 14.8時間です。学校の教員が含まれるかなどの内訳は、この調査の表からは分かりません。
- 建設業（10位）: 13.5時間で、全産業平均に近い水準です。
- 医療，福祉（16位）: 6.7時間で、16産業の中で最も短くなっています。
パートを含む平均で見ると、残業時間の業界別の順位が大きく入れ替わる
パートタイム労働者を含む「就業形態計」で並べると、宿泊業，飲食サービス業は5.2時間で16産業中15位（短い側）になりますが、一般労働者だけで見ると15.6時間で4位（長い側）です。「残業が少ない業界」を調べるときは、どちらの値かを確認する必要があります。
| 産業 |
一般労働者（順位） |
就業形態計（順位） |
| 運輸業，郵便業 |
24.1時間（1位） |
20.6時間（1位） |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
16.9時間（2位） |
16.3時間（2位） |
| 情報通信業 |
16.5時間（3位） |
15.8時間（3位） |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
15.6時間（4位） |
5.2時間（15位） |
| 教育，学習支援業 |
14.8時間（5位） |
10.2時間（10位） |
| 製造業 |
14.7時間（6位） |
13.4時間（4位） |
| 不動産業，物品賃貸業 |
14.5時間（7位） |
11.9時間（8位） |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
14.2時間（8位） |
12.8時間（5位） |
| 金融業，保険業 |
13.6時間（9位） |
12.4時間（7位） |
| 建設業 |
13.5時間（10位） |
12.8時間（5位） |
| サービス業（他に分類されないもの） |
13.0時間（11位） |
10.1時間（11位） |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 |
12.4時間（12位） |
11.6時間（9位） |
| 卸売業，小売業 |
11.3時間（13位） |
7.0時間（13位） |
| 生活関連サービス業，娯楽業 |
10.5時間（14位） |
6.7時間（14位） |
| 複合サービス事業 |
8.3時間（15位） |
7.8時間（12位） |
| 医療，福祉 |
6.7時間（16位） |
4.9時間（16位） |
| 調査産業計 |
13.2時間 |
9.8時間 |
（出典: 概要PDF 8ページ 第2表。順位は編集部が並べ替え、就業形態計の建設業と学術研究，専門・技術サービス業は同順位）
パートタイム労働者の所定外労働時間は全産業平均で2.3時間と短く、就業形態計の平均に含まれます。パートを多く含む産業では、計算の仕組みとして就業形態計の平均が下がりやすくなります。ただし産業ごとのパート比率は、この記事では扱いません。
インターネット上の「残業が少ない業界」のランキングには、就業形態計の値や単月の値を使っているものがあります。一般労働者は「常用労働者のうちパートタイム労働者でない者」で、正社員だけの値ではありません。それでも、新卒でフルタイムの正社員として働く前提なら、パートを含む就業形態計より一般労働者の値を見るほうが実態に近いと考えられます。
残業時間が多い順と、働く時間が長い順は一致しない
所定外労働時間が16産業中2位の電気・ガス・熱供給・水道業は、所定内労働時間が140.0時間と短いため、総実労働時間は156.9時間で13位です。残業時間だけでなく総実労働時間も合わせて見ると、1か月に働く時間の全体像がつかめます。
| 産業 |
総実労働時間（順位） |
所定外の順位 |
| 運輸業，郵便業 |
175.3時間（1位） |
1位 |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
172.6時間（2位） |
4位 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 |
166.8時間（3位） |
12位 |
| 建設業 |
164.3時間（4位） |
10位 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 |
163.3時間（5位） |
14位 |
| 不動産業，物品賃貸業 |
162.9時間（6位） |
7位 |
| 製造業 |
162.3時間（7位） |
6位 |
| 卸売業，小売業 |
161.3時間（8位） |
13位 |
| 情報通信業 |
160.5時間（9位） |
3位 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
158.5時間（10位） |
8位 |
| 教育，学習支援業 |
157.2時間（11位） |
5位 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
157.1時間（12位） |
11位 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
156.9時間（13位） |
2位 |
| 複合サービス事業 |
154.3時間（14位） |
15位 |
| 医療，福祉 |
153.6時間（15位） |
16位 |
| 金融業，保険業 |
151.0時間（16位） |
9位 |
（出典: 概要PDF 8ページ 第2表。順位は編集部が総実労働時間の長い順に並べ替え）
- 金融業，保険業: 所定外は9位ですが、所定内労働時間が137.4時間と16産業で最も短く、総実労働時間は16位です。
- 卸売業，小売業・生活関連サービス業，娯楽業: 所定外は13位・14位と短い側ですが、所定内が150時間以上と長いため、総実労働時間は8位・5位です。
- 所定内労働時間の違い: 産業ごとに所定内の長さが異なる理由は、調査からは分かりません。
出勤日数にも違いがあります。一般労働者では、最も多い鉱業，採石業，砂利採取業が20.4日、建設業・宿泊業，飲食サービス業・生活関連サービス業，娯楽業が20.0日で、最も少ない金融業，保険業と電気・ガス・熱供給・水道業は18.6日です。出勤日数は、1時間でも就業すれば1日と数えます。
前年（2024年）からの残業時間の変化
一般労働者の全産業平均は13.5時間から13.2時間に短くなり、上位3産業（運輸業，郵便業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業）は2年続けて同じ顔ぶれです。中位の産業は1年で順位が動いており、単年の順位だけでは判断しにくいことが分かります。
| 産業 |
2024年（順位） |
2025年（順位） |
| 運輸業，郵便業 |
24.7時間（1位） |
24.1時間（1位） |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
16.6時間（2位） |
16.9時間（2位） |
| 情報通信業 |
16.5時間（3位） |
16.5時間（3位） |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
15.5時間（5位） |
15.6時間（4位） |
| 教育，学習支援業 |
16.4時間（4位） |
14.8時間（5位） |
| 製造業 |
14.5時間（7位） |
14.7時間（6位） |
| 不動産業，物品賃貸業 |
14.5時間（7位） |
14.5時間（7位） |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
14.8時間（6位） |
14.2時間（8位） |
| 金融業，保険業 |
14.1時間（10位） |
13.6時間（9位） |
| 建設業 |
13.3時間（12位） |
13.5時間（10位） |
| サービス業（他に分類されないもの） |
13.6時間（11位） |
13.0時間（11位） |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 |
14.3時間（9位） |
12.4時間（12位） |
| 卸売業，小売業 |
11.4時間（13位） |
11.3時間（13位） |
| 生活関連サービス業，娯楽業 |
10.3時間（14位） |
10.5時間（14位） |
| 複合サービス事業 |
9.6時間（15位） |
8.3時間（15位） |
| 医療，福祉 |
6.8時間（16位） |
6.7時間（16位） |
| 調査産業計 |
13.5時間 |
13.2時間 |
（出典: 毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報 概要PDF と令和7年分の第2表。順位は編集部が並べ替え、2024年の製造業と不動産業，物品賃貸業は同順位）
公表されている前年比（％）は指数から算出されており実数の差とは一致しないため、本記事では両年の実数と順位だけを並べています（概要PDF 15ページ 利用上の注意5）。
注目点は次のとおりです。
- 教育，学習支援業: 16.4時間から14.8時間になり、4位から5位に動きました。
- 建設業: 13.3時間から13.5時間になり、12位から10位に上がりました。
- 鉱業，採石業，砂利採取業: 14.3時間から12.4時間になり、9位から12位に下がりました。
変動の理由は、調査からは分かりません。
法律の上限と業界平均の関係
時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間で、一般労働者の全産業平均13.2時間はこれを下回っています。ただし平均値は、個々の職場で上限に近い働き方があるかどうかを示すものではありません。
法定労働時間は原則1日8時間・週40時間です（出典: 厚生労働省「労働時間・休日」）。時間外労働の上限規制は次のとおりです。
| 区分 |
上限 |
| 原則 |
月45時間・年360時間 |
| 特別条項（年間） |
年720時間以内 |
| 特別条項（複数月） |
複数月平均80時間以内（休日労働を含む） |
| 特別条項（単月） |
月100時間未満（休日労働を含む） |
| 特別条項（回数） |
月45時間を超えられるのは年6か月まで |
（出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制」。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行）
建設事業・自動車運転の業務・医師等には、2024年4月から上限規制が適用されています。自動車運転の業務は、特別条項付き36協定を結ぶ場合の年間上限が960時間です（出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。運輸業，郵便業が一般労働者の残業時間で1位であることと並べて知っておくとよい制度ですが、この統計から両者の関係は分かりません。なお、運輸業，郵便業にはドライバー以外の職種も含まれます。
統計の「所定外労働時間」は会社の所定労働時間を超えた時間（休日出勤等を含む）で、法律の「時間外労働」（法定労働時間を超える時間）とは数え方が異なる場合があります。一般的には、たとえば所定労働時間が1日7.5時間の会社なら、8時間までの30分は所定外ですが法定時間外ではありません。上限規制の数字と統計の数字を直接比べるときは、この違いに注意が必要です。
体育会・部活動の学生がこのデータを読むときの注意
数字は産業単位の月平均で、会社・職種・時期による差は表に出ません。業界を絞る段階の参考として使い、個別企業の情報で確かめるのが現実的です。
1. 産業の平均値であること
同じ産業でも、会社・部署・職種・繁忙期によって状況は異なります。事業所規模30人以上に限ると、一般労働者の所定外労働時間は14.4時間で、5人以上の13.2時間より長くなります（概要PDF 8ページ）。集計する事業所の範囲によって平均値が変わる点にも注意が必要です。ただし、30人以上の産業別の値はこの概要PDFにはないため、本記事では扱いません。
2. 産業区分と業界イメージのずれ
統計の産業は日本標準産業分類に基づくもので、学生が思い浮かべる「業界」と一致しないことがあります。詳しくは有給取得率の業界別ランキングで具体例を扱っています。
3. 平日夜や週末に競技を続けたい場合
社会人になっても平日の夜にクラブチームの練習や指導を続けたい場合は、残業時間の平均に加えて、繁忙期の偏りや休日出勤の有無を個別に確認すると判断しやすくなります。この記事の表は月平均なので、時期ごとの偏りは分かりません。
4. 業界の平均だけで決めず、個社の情報を集める
東海大学アメリカンフットボール部OBは、取材で「当時は大学の近くに住み、日常は家と大学とスーパーを往復するアメフト中心の生活。そのため都心に出る機会も少なく、外部の情報に触れることがほとんどせず、十分な情報収集ができないまま、1社目の進路を決めてしまったという後悔がありました」と話しています。転職の際は「その経験を踏まえ、エージェントに積極的に相談しました」と語っています（取材記事、ツナカレメディア、2026年5月18日掲載）。
取材した個人の例で、この方は情報収集が十分でなかったことを後悔として振り返っています。業界の平均値は情報収集の出発点にすぎないため、候補を絞ったあとは個別企業の情報を集める段取りに進むとよいでしょう。
業界を絞ったあとに個別企業で確認したいこと
業界データで候補を絞ったら、募集要項の残業・固定残業代の表記と、配属先ごとの実態を個別に確認するのが次の一手です。
| 確認項目 |
確認できる場所 |
質問例 |
| 月平均の所定外労働時間 |
青少年雇用情報（求めれば提供されるが、提供項目は企業が選ぶため含まれない場合あり）・採用ページ |
「月平均の残業時間は何時間ほどでしょうか」 |
| 固定残業代の有無と時間数、超過分の扱い |
募集要項 |
「固定残業代に含まれる時間数と、超えた分の扱いを教えてください」 |
| 部署・職種による差 |
説明会・OB・OG訪問 |
「部署によって残業の多さは異なりますか」 |
| 繁忙期の時期と程度 |
OB・OG訪問 |
「繁忙期はいつ頃で、どの程度忙しくなりますか」 |
| 休日出勤と振替休日 |
説明会 |
「休日出勤があった場合、振替休日は取れますか」 |
| 入社1年目の働き方 |
OB・OG訪問 |
「入社1年目の1日の流れを教えていただけますか」 |
固定残業代の3つの表示や青少年雇用情報の求め方は、募集要項の用語集で扱っています。休日については完全週休2日制の業界ランキング、業界研究の進め方は業界研究のポイント（ツナカレメディア）も参考にしてください。給与面は業界別 平均賃金ランキングで比べられます。
まとめ
2025年の一般労働者の残業時間（所定外労働時間）は全産業平均で月13.2時間で、産業別では運輸業，郵便業の24.1時間から医療，福祉の6.7時間まで幅があります。パートを含む平均で見ると順位が大きく入れ替わる産業があり、総実労働時間や前年の順位も合わせて見る必要があります。数字は産業の平均値で、法律の時間外労働とも数え方が異なる場合があるため、個別企業の募集要項や説明会で確かめるのが現実的です。残業時間は業界選びの軸の1つにすぎません。
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