ボーナスの業界別ランキング｜16産業の夏・冬の賞与を厚労省統計で比較

業界選びでは、初任給だけでなくボーナス（賞与）の水準も比べておきたい場面があります。この記事では、厚生労働省の公的統計をもとに、2025年の夏季賞与と年末賞与を16産業で並べました。金額だけでなく、賞与を出した事業所の割合や支給月数、前年との比較まで扱います。ランキングは会社選びの保証ではなく、業界を知る入口として使うための整理です。

この記事の数字の出どころとランキングの作り方

順位はすべて厚生労働省「毎月勤労統計調査」の公表値を高い順に並べただけで、編集部の独自アンケートや評価は入れていません。線引きは次の7点です。

• 2025年の夏季賞与と年末賞与を使っています。
• 事業所規模5人以上の値です。
• 対象はパートタイム労働者を含む常用労働者です。
• 金額は、賞与を支給した事業所の「一人平均賞与額」を主に使います。
• 前年との比較には、同じ表に載っている2024年の値を使っています。
• 民間調査や企業別の賞与額は扱いません。
• 体育会出身者に限った産業別の賞与データは、制作時に確認した範囲では見当たりませんでした。

調査の概要は次のとおりです。

年末賞与は毎年2月分の速報、夏季賞与は毎年9月分の速報にあわせて掲載されます。2026年夏季賞与は、この記事の公開時点では公表されていません。統計の「特別に支払われた給与」には、夏冬の賞与や期末手当などの一時金が含まれます。

集計表に出てくる指標は次の4つ（と参考の1つ）で、この記事では(A)〜(D)の記号で呼びます。

（出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報等」の集計表Excel表2「2025年年末賞与の支給状況」、同 2025（令和7）年9月分結果速報等の集計表Excel表2「2025年夏季賞与の支給状況」）

結論｜2025年年末賞与の1人平均が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の94万1,438円、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の9万551円

最高と最低の差は85万887円（約10.4倍、編集部算出）で、産業によって大きな開きがあります。まず、全産業（調査産業計）の数字を見ます。

（出典: 毎月勤労統計調査 2025年夏季賞与・年末賞与の集計表 表2）

年末の支給事業所数割合は76.5%なので、賞与を出さなかった事業所は約4分の1（23.5%、編集部算出）あります。賞与を出した事業所だけで見る(A)の42万4,889円より、全事業所で見た参考値は36万7,529円と低くなります。また、5人以上と30人以上では金額も割合も違い、同じ年末賞与でも事業所の規模によって見える数字が変わります。

(A)の前年比は、夏季が2021年-0.8%、2022年2.4%、2023年2.0%、2024年2.3%、2025年2.9%、年末が2021年0.1%、2022年3.2%、2023年0.7%、2024年2.5%、2025年2.8%と推移しています（年末賞与の集計表の表1）。2022年以降は、夏・年末とも4年続けて前年を上回っています。

業界別 ボーナスランキング（2025年年末賞与・16産業）

年末賞与の(A)は、1位が電気・ガス・熱供給・水道業の94万1,438円、2位が情報通信業の74万6,758円、3位が金融業，保険業の67万1,180円で、16位は宿泊業，飲食サービス業の9万551円です。

（出典: 毎月勤労統計調査 2026年2月分結果速報等 集計表Excel 表2。順位と2024年の順位は編集部が(A)の高い順に並べ替え。(A)は賞与を支給した事業所の一人平均）

この表は高い順に並べただけで、おすすめ順や満足度の順ではありません。順位に差が生じた理由は調査から分からないため、以下ではデータで言える範囲だけを書きます。調査産業計の42万4,889円を上回るのは、16産業のうち10産業です（編集部算出）。

産業ごとの読みどころ

• 電気・ガス・熱供給・水道業（1位）: 前年比は-0.2%（94万3,474円から94万1,438円）と小幅に下がりましたが、1位は変わりませんでした。
• 学術研究，専門・技術サービス業（4位）: 前年比7.1%増で、2024年の6位から4位に上がりました（編集部算出の順位）。
• 複合サービス事業（10位）: 前年比12.6%増と伸びが大きい一方、順位は10位のままです。複合サービス事業には郵便局や協同組合が含まれます（日本標準産業分類）。
• 運輸業，郵便業（11位）・卸売業，小売業（12位）: どちらも前年比がマイナス（-2.0%、-2.5%）です。
• 宿泊業，飲食サービス業（16位）: 前年比は8.8%増ですが、順位は16位のままです。

夏のボーナスの業界別ランキング（2025年夏季賞与）

夏季賞与の(A)も、1位は電気・ガス・熱供給・水道業の92万3,096円、2位は情報通信業の78万8,065円、16位は宿泊業，飲食サービス業の7万8,097円で、1〜4位と10〜16位は年末と同じ順位です。

（出典: 毎月勤労統計調査 2025年9月分結果速報等 集計表Excel 表2、年末の順位は2026年2月分の表2。順位は編集部が(A)の高い順に並べ替え）

上位10産業と下位6産業の顔ぶれは、夏・年末で同じです。16産業のうち順位が違うのは2産業だけで、建設業は夏6位・年末9位、教育，学習支援業は夏9位・年末6位と入れ替わっています。2024年の夏は教育，学習支援業が6位、建設業が9位でした（編集部算出の順位）。

夏季の鉱業，採石業，砂利採取業は前年比16.0%増で、2024年夏の7位から5位に上がりました。不動産業，物品賃貸業（58万8,748円）と製造業（58万8,660円）の差は88円（編集部算出）で、ほぼ並んでいます。夏季の前年比がマイナスなのは、教育，学習支援業（-1.8%）、運輸業，郵便業（-2.5%）、卸売業，小売業（-0.7%）、医療，福祉（-0.3%）、生活関連サービス業，娯楽業（-6.9%）です。

「賞与を出した事業所の割合」と「支給月数」で見ると順位が入れ替わる

金額(A)の順位と、(B)支給事業所数割合・(D)支給月数の順位は一致しません。たとえば情報通信業は(A)が2位ですが(B)は10位、複合サービス事業は(A)が10位でも(B)は2位・(D)は2位です。

（出典: 毎月勤労統計調査 2026年2月分結果速報等 集計表Excel 表2、2025年年末賞与。順位は編集部が各指標の高い順に並べ替え）

読みどころは次のとおりです。

• 情報通信業: (A)は2位ですが、賞与を出した事業所の割合(B)は80.4%で10位です。
• 複合サービス事業: (A)は10位ですが、(B)は98.1%で2位、(D)は1.80か月で2位です。
• 鉱業，採石業，砂利採取業: (B)は100.0%で1位ですが、(D)は1.06か月で11位です。
• 医療，福祉: (A)は13位ですが、(B)は83.0%で8位です。
• 生活関連サービス業，娯楽業・宿泊業，飲食サービス業: どの指標でも15位・16位です。

支給月数(D)は「きまって支給する給与」に対する賞与の割合なので、月給の水準が違う産業の間では、同じ月数でも金額は違います。たとえば月給が高い産業では、同じ1か月分でも賞与の額が大きくなる、という計算の仕組みです。ただし、個別の産業で金額と月数の順位が一致しない理由は、調査から分かりません。

参考の(A)×(C)（賞与を出さなかった事業所も含む全事業所の一人平均）で並べても、上位3産業（電気・ガス・熱供給・水道業81万9,992円、情報通信業66万134円、金融業，保険業64万1,648円）と下位6産業の顔ぶれは(A)の順位と同じでした。4〜10位は入れ替わり、たとえば鉱業，採石業，砂利採取業は(A)で5位、(A)×(C)では4位です（編集部算出）。

夏と年末を合計した参考値

夏季と年末の(A)を単純に足すと、1位は電気・ガス・熱供給・水道業の186万4,534円、16位は宿泊業，飲食サービス業の16万8,648円で、調査産業計は85万1,226円です。ただし、これは2つの平均値の足し算（編集部算出）で、1人が1年に受け取った額そのものではありません。夏と年末では賞与を支給した事業所の範囲が同じとは限らず、(A)は賞与を支給した事業所の平均であるためです。

（出典: 毎月勤労統計調査 2025年夏季賞与・年末賞与の表2をもとに、編集部が(A)を単純合算し、合計の高い順に並べ替え。1人の年間受取額ではない）

6〜9位は、115万8,776円から116万9,073円までの約1万円の範囲に4産業が並びます（編集部算出）。この程度の差は、年や集計の範囲が変われば入れ替わる可能性があるため、順位の細かな差に意味を持たせすぎないほうがよいでしょう。見るなら、上位グループ・中位グループ・下位グループといった大きなまとまりで捉えるのが現実的です。

体育会・部活動の学生がこのデータを読むときの注意

数字は産業単位の平均で、会社・職種・入社年次による差は表に出ません。業界を絞る段階の参考として使い、個別企業の情報で確かめるのが現実的です。

1. パートを含む常用労働者の平均であること

この統計の対象は、パートタイム労働者を含む常用労働者です。計算の仕組みとして、パートタイム労働者が多い産業では平均が下がる可能性があります。ただし産業ごとのパート比率は、この記事では扱いません。

2. 事業所の規模で平均が変わること

全産業の年末賞与は、5人以上で42万4,889円ですが、30人以上では49万695円です。賞与を出した事業所の割合も、5人以上は76.5%、30人以上は92.8%と差があります。集計する事業所の範囲によって見える数字が変わる点に注意が必要です。30人以上の産業別の値は今回参照した表にないため、本記事では扱いません。

3. 新卒1年目の額はこの統計からは分からないこと

この統計は在籍者全体の平均で、新卒1年目の額は分かりません。賞与の支給の有無・額・算定期間は、会社の賃金規程などで決まります。入社1年目の夏は、算定期間との関係で満額にならない場合があります。実際にどうなるかは、会社ごとに確かめる必要があります。

4. 賞与の決め方は会社ごとに異なること

一般的には、賞与の決め方には、基本給などの何か月分と決めて支給する型や、会社の業績や個人の評価で変わる型など、複数のやり方があります。決算賞与の実例として、ツナカレメディアの「人事の声」で、防犯防災設備工事の信和興業株式会社の代表取締役は次のように話しています。

「利益の20％を決算賞与として社員に還元し、年次や役職に関係なく『その期の活躍』で評価しています」 （人事の声、ツナカレメディア、2026年1月8日掲載）

取材した1社の例で、この会社の制度を評価・推奨するものではありません。ただ、同じ「賞与」でも、決算の結果や評価で決まる部分があるかどうかは会社によって違いうる、という実例として参考になります。

5. 産業区分と業界イメージのずれ

統計の産業は日本標準産業分類に基づくもので、学生が思い浮かべる「業界」と一致しないことがあります。たとえば複合サービス事業には、郵便局や協同組合が含まれます。ほかの具体例は、有給取得率の業界別ランキングで扱っています。

6. 社会人になっても競技を続ける費用を見積もる場合

クラブチームの会費や遠征費などを賞与から出す前提で計画を立てる場合、この記事の業界平均をそのまま当てはめるのは避けたほうが安全です。入社1年目の夏の扱いや、業績・評価で変わる部分によって、実際の額は平均と離れる可能性があります。見積もりには、内定先の昨年度実績（何か月分か）と、入社1年目の扱いを確かめたうえでの数字を使うのが現実的です。

業界を絞ったあとに個別企業で確認したいこと

業界データで候補を絞ったら、募集要項の「賞与 年2回」「昨年度実績◯か月分」といった表記と、算定期間や入社1年目の扱いを個別に確かめるのが次の一手です。説明会やOB・OG訪問で使える質問を表にまとめました。

賞与を含まない月額賃金の比較は業界別 平均賃金ランキング、初任給は初任給の業界別ランキングで扱っています。内定後に賞与の記載を確かめる場面では労働条件通知書の見方、募集要項の言葉は募集要項の用語集で整理しています。業界研究の進め方は業界研究のポイント（ツナカレメディア）も参考にしてください。

まとめ

2025年年末賞与の一人平均は、電気・ガス・熱供給・水道業の94万1,438円から宿泊業，飲食サービス業の9万551円まで幅があり、夏季賞与も同じ産業が1位・16位でした。一方で、賞与を出した事業所の割合や支給月数では順位が入れ替わる産業があり、金額の順位だけでは分からない面があります。数字は産業の平均値で、新卒1年目の額や会社ごとの決め方は表に出ないため、個別企業の募集要項や説明会で確かめるのが現実的です。賞与は業界選びの軸の1つにすぎません。

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