新卒初任給の業界別ランキング｜大卒16産業を企業規模別にも比較

業界によって初任給がどのくらい違うのかは、志望業界を考えるうえで気になる点です。ただ、検索で見つかる「初任給ランキング」には、年度の古い表や全年齢の平均賃金、企業別の額が混在している場合があります。この記事では、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の新規学卒者（大学卒）の値だけを使い、16産業を高い順に並べました。おすすめ順ではなく、業界を知る入口としての整理です。数字は月額で、年収ではありません。

この記事の数字の出どころ

使うのは、e-Stat「新規学卒者第1表」にある大学卒の6月分の所定内給与額で、募集要項に書かれる初任給そのものではありません。

調査の概要は次のとおりです。

（出典: e-Stat 令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者第1表、厚生労働省「調査の概要・用語の解説」）

学歴別の全体像も押さえておきます。令和7年の新規学卒者（男女計）は、高校207.3千円、専門学校230.7千円、高専・短大235.5千円、大学262.3千円（対前年5.6%増）、大学院299.0千円です。この記事は、このうち大学卒の値を産業別に並べたものです。

（出典: 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 16ページ 第10表）

結論｜大卒の初任給は産業計262.3千円、鉱業を除くと学術研究の290.1千円が最も高い

1位は鉱業，採石業，砂利採取業の309.6千円ですが、労働者数が約50人と小さいため参考扱いとし、これを除くと学術研究，専門・技術サービス業の290.1千円が最も高くなっています。

最も低いのは複合サービス事業の236.3千円です。産業計の262.3千円を上回るのは、1〜6位の6産業でした。7位の情報通信業は260.4千円で、産業計をわずかに下回ります。

最高の鉱業（309.6千円）と最低の複合サービス事業（236.3千円）の差は73.3千円です。鉱業を除くと、学術研究（290.1千円）と複合サービス事業の差は53.8千円です（いずれも編集部算出）。

大卒初任給の業界別ランキング（16産業・令和7年）

上位には、鉱業、学術研究、不動産業、医療，福祉、建設業の順に並びます。

（出典: e-Stat 令和7年 新規学卒者第1表、令和6年の値はe-Stat 令和6年 同表。大学・男女計・企業規模計、所定内給与額。労働者数は十人単位の推計値で、5は約50人。前年差と令和6年の順位は編集部算出）

この表は高い順に並べただけで、おすすめ順ではありません。なお、統計の「産業」は日本標準産業分類の大分類で、普段使う「業界」とは区切りが一致しない場合があります。たとえば受託開発ソフトウェア業は、日本標準産業分類では大分類「G 情報通信業」の中の情報サービス業に含まれます（e-Stat）。志望企業がどの産業に当たるかは、事業内容によって変わります。

上位の産業（1〜6位）

• 鉱業，採石業，砂利採取業（1位）: 309.6千円で最も高い一方、前年の322.9千円から13.3千円下がり、16産業で唯一の減少です。労働者数は約50人と小さい値です。
• 学術研究，専門・技術サービス業（2位）: 290.1千円で、前年の4位から2つ上がりました。前年差は+30.9千円で、16産業で最大です。
• 不動産業，物品賃貸業（3位）: 271.2千円で、前年も3位でした。
• 医療，福祉（4位）: 270.9千円で、前年の2位から2つ下がりました。労働者数は4,909（十人）と、規模の大きい区分です。
• 建設業（5位）: 269.8千円で、前年の9位から4つ上がりました。前年差は+25.7千円です。
• 金融業，保険業（6位）: 266.7千円で、前年も6位です。産業計の262.3千円を上回る最後の産業です。

中位・下位の産業（7〜16位）

• 情報通信業（7位）: 260.4千円で、産業計をわずかに下回ります。前年も7位でした。
• 卸売業，小売業（8位）: 259.0千円で、前年の5位から3つ下がりました。労働者数は5,188（十人）で、16産業で最も多い区分です。
• 製造業（9位）: 257.5千円で、前年の8位から1つ下がりました。
• 教育，学習支援業（10位）: 250.6千円で、前年の13位から3つ上がりました。
• 生活関連サービス業，娯楽業（11位）: 250.4千円で、前年も11位でした。
• 運輸業，郵便業（12位）: 249.7千円で、前年の14位から2つ上がりました。
• サービス業（他に分類されないもの）（13位）: 245.8千円で、前年の15位から2つ上がりました。
• 宿泊業，飲食サービス業（14位）: 245.4千円で、前年の12位から2つ下がりました。
• 電気・ガス・熱供給・水道業（15位）: 244.2千円で、前年の10位から5つ下がりました。労働者数は73（十人）と小さい区分です。
• 複合サービス事業（16位）: 236.3千円で、前年も16位でした。前年差は+16.9千円です。

前年から順位が大きく動いた産業

順位の上げ幅が最も大きいのは建設業（9位→5位）、下げ幅が最も大きいのは電気・ガス・熱供給・水道業（10位→15位）でした（編集部算出）。

前年比の伸び率（編集部算出）では、学術研究が+11.9%、建設業が+10.5%、金融業，保険業が+8.2%と上位でした。電気・ガス・熱供給・水道業は+1.5%にとどまります。

1年で20千円以上動いた産業が3つあります（学術研究が+30.9千円、建設業が+25.7千円、金融業，保険業が+20.1千円）。このため、1年分の順位だけで業界の初任給の水準を判断するのは難しいといえます。順位が動いた理由は、標本誤差の可能性も含めて、調査からは分かりません。

企業規模別に見ると、1,000人以上と10〜99人で31.0千円の差

産業計では企業規模が大きいほど初任給は高くなりますが、産業によっては逆転している区分もあります。

令和7年の産業計は、1,000人以上が273.4千円、100〜999人が254.1千円、10〜99人が242.4千円です。1,000人以上と10〜99人の差は31.0千円でした（編集部算出）。参考として、令和6年は258.1千円、241.8千円、236.0千円でした。

次の表は、産業別に3つの規模区分の値を並べ、1,000人以上と10〜99人の差が大きい順に編集部が並べ替えたものです。カッコ内は労働者数（十人）です。鉱業は区分ごとの労働者数が約10〜20人と極端に小さいため、この表からは外しています。

（出典: e-Stat 令和7年 新規学卒者第1表。大学・男女計、所定内給与額（千円）。差は編集部算出、並べ替えも編集部）

規模が大きいほど高いとは限らない

学術研究，専門・技術サービス業は、100〜999人（310.5千円）が1,000人以上（281.5千円）を上回っています。卸売業，小売業も、10〜99人（255.5千円）が100〜999人（248.1千円）を上回りました。生活関連サービス業，娯楽業と運輸業，郵便業も、100〜999人が1,000人以上をわずかに上回っています。

ただし、10〜99人の区分には労働者数の小さいセルがあります。電気・ガス・熱供給・水道業は4、複合サービス事業は6、運輸業，郵便業は24、宿泊業，飲食サービス業は53（いずれも十人単位）です。こうした区分の値は、1つの目安として見るのが無難です。

規模を働き方の軸として選ぶ人もいる

企業規模は、給与の差だけでなく、働き方の希望の軸として選ぶ人もいます。武蔵大学体育会ラクロス部OBは、就活の軸として「全員の顔が見える規模で働きたいということです」と話しています。あわせて「暮らしの質を支える事業に関わりたいということです。電力や建築、通信のように、生活に密に関わる仕事をしてみたいと思っていました」とも述べており、通信会社に就職したそうです（取材記事、ツナカレメディア、2026年7月24日掲載）。通信会社は、統計の産業区分では情報通信業に含まれる可能性があります。企業規模の表は給与の差を示すものですが、規模を選ぶ理由はそれだけとは限らない一例です。

全年齢の平均賃金ランキングとは順位が入れ替わる

電気・ガス・熱供給・水道業は全年齢では1位ですが大卒初任給は15位で、医療，福祉は全年齢で12位ですが初任給は4位です。

全年齢の順位は、業界別の平均賃金ランキングと同じ令和7年の概況の値です。次の表は、初任給の順位と全年齢の順位を並べたものです。

（出典: 初任給はe-Stat 令和7年 新規学卒者第1表、全年齢は令和7年 結果の概況 10ページ 第5−1表。順位の並べ替えは編集部）

電気・ガス・熱供給・水道業の全年齢の値は444.0千円で、大卒初任給の244.2千円とは大きく異なります。医療，福祉は全年齢が315.7千円、初任給が270.9千円です。

ここで注意したいのは、2つの順位は対象が違うことです。全年齢の値は一般労働者全体（全学歴・全年齢）、初任給は大学卒の新規学卒者です。同じ人を追跡したデータではないため、順位の差を見て「伸びる業界」「伸びない業界」と読むことはできません。

統計の初任給と募集要項の初任給が一致しない理由

統計の値は、6月分の所定内給与額の産業平均で、正社員以外も含む推計値のため、募集要項の初任給と一致しない場合があります。主な理由は次の4点です。

• 6月分の実支給額である: 統計は2025年6月分として支給された賃金を調べたもので、入社前に提示された額と同じとは限りません。
• 含まれる手当の範囲が異なる: 所定内給与額は、きまって支給する現金給与額（基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを含む）から、超過労働給与額（時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額です。募集要項の初任給とは、含まれる手当の範囲が異なる場合があります。
• 正社員以外も含まれる: 「一般労働者」は短時間労働者以外の者で、正社員・正職員以外も含みます。
• 標本調査の推計である: 厚生労働省の「調査の概要・用語の解説」には、「集計区分によってはサンプルサイズが少ないことにより、標本誤差が大きくなる場合があるため注意を要する。」とあります。

（出典: 厚生労働省「調査の概要・用語の解説」、用語の解説（詳細））

体育会・部活動の学生がランキングを使うときの注意

産業の平均は入口の目安にとどめ、個別企業の初任給や働き方は企業ごとに確認するのが現実的です。新卒の初任給の中央値と金額帯ごとの人の割合は初任給の中央値と分布で整理しています。

小さい区分の数字は参考程度に

労働者数が小さい区分は、前の節で引用した厚生労働省の注意書きのとおり、標本誤差が大きくなる場合があります。たとえば鉱業は5（約50人）、電気・ガス・熱供給・水道業は73、複合サービス事業は189（いずれも十人単位）です。電気・ガス・熱供給・水道業は1年で10位から15位に動いており、理由は分からないものの、こうした産業の順位は他の産業と同じ重さでは読みにくいといえます。

初任給だけで決めない

初任給の数字や知名度など、1つの指標だけで進路を決めることには注意が必要です。立命館大学ラグビー部OBは、大手飲料メーカーへの入社を決めた当時の考えを「知名度の高い大手企業だから、入れば安泰だろう」という安易なものだったと振り返っています。そのうえで「『ブランド』や『目先の楽な道』だけで進路を選ぶと、こうした空虚感や焦りに苦しむことになります」と話しています（取材記事、ツナカレメディア、2026年4月22日掲載）。

給与のほかに、休日や働き方といった軸も合わせて見ておくと整理しやすくなります。休日面は完全週休二日制の業界ランキング、軸の立て方は就活の軸の決め方（体育会向け）で扱っています。

業界研究の入口として使う

このランキングは、気になる産業を見つけるきっかけとして使えます。業界研究の進め方は業界研究のポイント（ツナカレメディア）も参考になります。

志望企業で確認したい初任給の中身

業界で候補を絞ったら、初任給の内訳と条件を募集要項や説明会で確認するのが次の一手になります。

まとめ

令和7年の大卒初任給（産業計）は262.3千円で、鉱業を除くと学術研究，専門・技術サービス業の290.1千円が最も高く、複合サービス事業の236.3千円が最も低い結果でした。企業規模別では、産業計で1,000人以上と10〜99人に31.0千円の差がある一方、産業によっては逆転もあります。全年齢の平均賃金とは順位が入れ替わるため、伸び方の比較としては読めません。数字は6月分の所定内給与額の産業平均で、募集要項の初任給とは範囲が異なる場合があります。

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