初任給の都道府県別ランキング｜大卒47都道府県を2年分で比較

地元に戻って働くか、都市部に出るかを考えるとき、県によって新卒の給料がどれくらい違うのかは気になる点です。ただ、検索で見つかる都道府県別ランキングには、年度が古いものや、上位・下位の数県だけを載せたものが多く見られます。この記事では、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の都道府県別表（大学卒・男女計）だけを使い、47都道府県をすべて並べました。前年（令和6年）の値とも比べています。数字は月額で年収ではなく、ランキングはおすすめ順ではありません。

この記事の数字の出どころ

使うのは、e-Stat「都道府県別第4表 都道府県別新規学卒者の所定内給与額」にある大学卒・男女計の値で、6月分の所定内給与額です。募集要項に書かれる初任給そのものではありません。

調査の概要は次のとおりです。

（出典: e-Stat 令和7年 都道府県別第4表、厚生労働省「調査の概要・用語の解説」、用語の解説（詳細））

同じ表の全国・男女計・産業計では、学歴別の新規学卒者の所定内給与額は、高校207.3千円、専門学校230.7千円、高専・短大235.5千円、大学262.3千円、大学院299.0千円です。この記事は、このうち大学卒を都道府県別に並べたものです。

結論｜大卒初任給の全国値は262.3千円、最も高いのは大分の280.8千円

令和7年は大分県の280.8千円が最も高く、最も低いのは山形県の230.3千円で、差は50.5千円（編集部算出）です。

47都道府県の値の中央値は251.9千円（編集部算出）です。全国の262.3千円を上回るのは、大分・東京・秋田・石川・千葉・佐賀・静岡・岐阜・長崎・大阪・栃木の11都府県でした。全国の値は47都道府県の値を単純に平均したものではなく、全国の新規学卒者全体を対象に集計した値なので、47都道府県の中央値とは一致しません。

ただし、1位の大分県は前年は41位で、1年で40順位上がっています。この動きは次の表と、その後の章で詳しく見ます。

大卒初任給の都道府県別ランキング（47都道府県・令和7年）

上位は大分・東京・秋田・石川・千葉、下位は福島・鹿児島・沖縄・宮崎・山形の順です（下位は高い順に並べています）。

（出典: e-Stat 令和7年 都道府県別第4表、令和6年の値はe-Stat 令和6年 同表。大学・男女計・産業計・企業規模計（10人以上）、所定内給与額。前年差と令和6年の順位は編集部算出。同額は同順位）

この表は統計の値を高い順に並べただけで、おすすめ順ではありません。

上位10の都府県

上位10の値は262.6〜280.8千円で、前年も上位10に入っていたのは東京都（前年5位）・千葉県（4位）・静岡県（7位）の3都県だけです。

残る7府県は、いずれも前年は12位以下でした。1位の大分県（前年41位）のほか、4位の石川県と8位の岐阜県（ともに前年22位）のように、前年は中位だった県も含まれます。九州からは大分県・佐賀県（6位）・長崎県（9位）の3県が入りました。三大都市圏の府県では、東京都が2位、千葉県が5位に入った一方、大阪府は10位、愛知県は15位、神奈川県は16位と中位にもまたがっており、大都市圏の府県がそろって上位というわけではありません。

下位の道県（39〜47位）と全国との差

39位以下は、富山県の241.5千円から山形県の230.3千円までの9道県です。37位が同額で2県あるため、38位は空いています。

山形県は前年の20位から47位に下がり、前年より10.9千円低い値でした。全国の262.3千円との差は32.0千円です（編集部算出）。前年より金額が下がったのは、後述のとおり群馬・山形・滋賀の3県で、山形県はその1つです。

前年から順位が大きく入れ替わる｜両年とも上位10は3都県だけ

令和6年と令和7年の両方で上位10に入ったのは東京・千葉・静岡の3都県だけで、順位が10以上動いた道府県は13あります（編集部算出）。

大きく順位を上げたのは次の5道府県です。

• 大分県: 41位から1位（+56.5千円）
• 石川県: 22位から4位（+35.8千円）
• 鳥取県: 47位から22位（+33.0千円）
• 徳島県: 46位から27位（+30.5千円）
• 北海道: 44位から22位（+29.7千円）

大きく順位を下げた主な県は次のとおりです（下げ幅の大きい順に6県を掲載）。

• 群馬県: 1位から34位（−38.6千円）
• 山形県: 20位から47位（−10.9千円）
• 富山県: 21位から39位（+2.9千円）
• 愛知県: 3位から15位（+2.4千円）
• 滋賀県: 2位から13位（−5.7千円）
• 和歌山県: 26位から37位（+5.7千円）

前年より金額が下がったのは群馬・山形・滋賀の3県だけで、ほかの44都道府県は上がっています。富山県と愛知県のように、金額は上がっても、他県の伸びが大きければ順位は下がります。

最高と最低の差は、令和7年が50.5千円、令和6年が65.1千円（群馬284.5千円−鳥取219.4千円）でした（いずれも編集部算出）。

参考として、2年分の平均（編集部算出）で並べると、上位は群馬265.2千円、東京264.9千円、滋賀263.9千円、千葉261.6千円、秋田260.7千円です。下位は、宮崎226.9千円、沖縄227.1千円、愛媛230.5千円、鹿児島231.1千円、福島232.2千円でした。令和7年1位の大分県は、2年平均では上位10に入りません（編集部算出）。一方で、令和6年の群馬県のように1年だけ大きい値があると2年平均も押し上げられるため、2年平均も目安の1つにとどまります。

順位が動いた理由は、調査からは分かりません。標本誤差の可能性もあります（標本の注意は後の章で触れます）。1年分の順位だけで、その県の新卒の給料水準を判断するのは難しいと言えます。

県によっては全年齢の賃金と初任給の順位が大きく違う

秋田県は初任給では3位ですが、全年齢の所定内給与額では43位で、初任給の順位と全年齢の順位が一致しない県は複数あります。表は差の目立つ県を抜粋しています。

（出典: 全年齢はe-Stat 令和7年（参考表）都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（47都道府県一覧）の一般労働者・男女計の所定内給与額。比率と全年齢の順位は編集部算出）

東京都は全年齢で1位ですが、初任給は2位で、比率は65.9%です。一方、秋田県では初任給が全年齢の値とほぼ並んでいます。

注意したいのは、全年齢の値が一般労働者全体（全学歴・全年齢）で、初任給は大学卒の新規学卒者というように、対象が違う点です。同じ人を追跡したデータではないため、「入社後に伸びる県・伸びない県」とは読めません。初任給の高さだけでなく、その県で働く人全体の賃金水準も別の数字として見ておく、という整理にとどめるのが妥当です。なお、賃金水準は業界によっても大きく異なります。業界別の水準は業界別の平均賃金ランキングで確認できます。

都道府県別の初任給を読むときの3つの注意

都道府県は出身地ではなく事業所側の区分と読むのが自然で、都道府県別の表には新規学卒者の人数が載っておらず、数字は6月分の所定内給与額です。

都道府県は出身地や大学の所在地ではない

厚生労働省「調査の概要・用語の解説」によると、この調査は「都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所を客体とする」ものです。事業所を単位に調べる調査なので、都道府県別の値は、働いている事業所がある都道府県の値と読むのが自然です。同じ会社でも、どの事業所で働くかによって、集計される都道府県が変わる場合があります。

都道府県別の表には新規学卒者の人数が載っていない

新規学卒者の産業別の表（新規学卒者第1表）には労働者数がありますが、都道府県別第4表には新規学卒者の人数の列がなく、標本の大きさは表から判断できません。参考として、一般労働者全体の推計人数（参考表、十人単位）は東京が572,461、鳥取が11,330で、約50倍の差があります（編集部算出）。

厚生労働省の注意書きには「集計区分によってはサンプルサイズが少ないことにより、標本誤差が大きくなる場合があるため注意を要する。」とあります。また、目標精度は「常用労働者の1人平均所定内給与額について設定し、…都道府県、表章産業及び企業規模別の標準誤差率を5％以内に定めている」ものです。新規学卒者だけを取り出した値は、この目標の対象として示されているわけではありません。誤差が大きいと断定はできませんが、1つの県の1年分の値を細かい順位まで読み込むのは避けたほうがよいでしょう。

6月分の所定内給与額で、募集要項の初任給とは範囲が違う

所定内給与額は、きまって支給する現金給与額（基本給や通勤手当・家族手当などを含む）から超過労働給与額（残業代など）を除いた額で、税・社会保険料を引く前の額です。正社員以外の一般労働者も含む推計値のため、募集要項の初任給とは範囲が違う場合があります。詳しい違いは初任給の業界別ランキングで解説しています。

体育会・部活動の学生がランキングを使うときの考え方

県の平均は勤務地を考える入口の目安にとどめ、働く場所を選ぶ理由や個別企業の条件は別に確かめるのが現実的です。

地元で働くかどうかを、給与以外の理由で選ぶ人もいる

勤務地の選び方には、給与の差以外の理由もあります。同志社大学ボウリング部のOBは、新卒で信用金庫を選んだ理由について「地元に近い場所で働きたいという思いがあったからです。（中略）地域に根ざした金融機関であれば活動エリアも比較的限定されており、地元に近い環境で働きながら、多様な業種の企業と関わることができると考えました」と話しています（取材記事、ツナカレメディア、2026年8月28日掲載）。

東北大学アイスホッケー部OBの記事では、地元の街があるデベロッパーによって50年かけてつくられたと知り、街づくりの仕事に惹かれていったことが、デベロッパー業界を志望したきっかけとして紹介されています（取材記事、ツナカレメディア、2026年1月22日掲載）。

勤務地の希望には、給与の差だけでなく、地元とのつながりや仕事の中身といった理由もある、という一例です。地方の大学から就活を進める工夫は、地方大学の体育会学生の就活にまとめています。

県の平均ではなく、志望企業の条件で比べる

県の値は、多くの企業・業界を合わせた平均です。志望する企業の初任給がこの値と同じとは限りません。金額帯ごとの分布は、初任給の中央値と分布で確認できます。

業界研究と組み合わせる

勤務地の候補が決まったら、その地域でどの業界の企業が採用しているかを調べると、候補を具体的にしやすくなります。調べ方は業界研究のポイント（ツナカレメディア）を参考にしてください。

志望企業で確認したい勤務地と初任給の中身

県のデータで候補を考えたら、初任給が勤務地で変わるか、配属や転勤の範囲はどうかを、募集要項や説明会で確認するのが次の一手です。

まとめ

令和7年の大卒初任給（全国）は262.3千円で、都道府県別では大分県の280.8千円から山形県の230.3千円まで開きがあります。前年とは順位が大きく入れ替わり、全年齢の賃金とも順位が一致しない県があります。都道府県は事業所側の区分で、都道府県別の表には新規学卒者の人数がありません。県のデータは勤務地を考える入口として使い、志望企業の初任給や配属、転勤の条件は個別に確認しましょう。

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