県外の大学で部活を続けながら、「地元に戻るか、このまま残るか」を迷っている人に向けて、公開データで判断材料をそろえました。扱う数字は2種類です。1つは民間のWEB調査にもとづく「希望の割合」、もう1つは総務省の公的統計にもとづく「実際の人の動き」で、この2つは別の数字なので分けて読みます。なお、体育会・部活動の学生に限った地元就職の統計は、公開データでは確認できませんでした。後半の段取りは、前半のデータをもとにした編集部の整理として示します。
地元就職・Uターン就職を希望する割合は58.7%（2027年卒）
2027年卒の大学生・大学院生のうち、地元（Uターン含む）就職を「希望する」「どちらかというと希望する」と答えた割合は合計58.7%で、前年から2.3ポイント増え、4年ぶりに増加しました。調査の概要は次のとおりです。
| 項目 |
内容 |
| 調査名 |
2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査 |
| 実施者 |
マイナビ キャリアリサーチLab |
| 調査期間 |
2026年3月20日〜4月5日 |
| 対象 |
2027年3月卒業見込みの全国の大学生・大学院生（調査開始時点の大学3年生・大学院1年生） |
| 方法 |
WEBアンケート |
| 有効回答 |
2,800名 |
| 公表 |
2026年5月15日 |
（出典: マイナビ キャリアリサーチLab「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」、調査結果PDF）
この調査はマイナビ会員向けのWEB調査で、全国の学生を無作為に選んだものではありません。数字は「この調査に答えた学生の割合」として読む必要があります。
年卒別の推移
希望する割合を年卒別に抜粋すると、次のようになります。
| 卒業年 |
地元就職を希望する割合 |
| 2010年卒 |
77.2% |
| 2021年卒 |
54.9% |
| 2026年卒 |
56.4% |
| 2027年卒 |
58.7% |
マイナビは、10年卒から21年卒にかけての低下を、人気の業界・職種が都市部に集中していることや、賃金・キャリア形成機会の地域差が背景にあるとみています。その後の回復はコロナ禍での一時的な地元志向、27年卒の持ち直しは物価高・生活コスト上昇の長期化が背景にあるとみています。これらはマイナビの見解で、編集部が因果を確かめたものではありません。
（出典: 上記マイナビ調査の公表ページ・調査結果PDF）
4択の内訳では「どちらかというと」の回答が合わせて43.3%
「現時点で地元（Uターン含む）就職を希望しますか」への回答の内訳は次のとおりです。
| 回答 |
割合 |
| 希望する |
32.7% |
| どちらかというと希望する |
26.1% |
| どちらかというと希望しない |
17.2% |
| 希望しない |
24.0% |
「どちらかというと希望する」と「どちらかというと希望しない」を合わせると43.3%で、4割強の学生が決めきれていない側の回答を選んでいます。迷っている層が厚いと読めますが、これは編集部の読み方です。
なお、出身都道府県に限った就職希望は47.0%で、前年の46.0%は直近16年で最も低い値でした。これは4択の内訳とは別の設問です。「地元」の範囲は回答者が自分で決めたもので、出身都道府県より広い範囲を指している場合があります。
（出典: 上記マイナビ調査の公表ページ・調査結果PDF）
地元外の大学に進んだ学生は「顕在層49.3%・潜在層6.4%・非志向層44.3%」
地元以外の大学に進んだ学生に限ると、いま地元就職を希望する「顕在層」は49.3%（前年比+4.3ポイント）、将来的に希望する「潜在層」は6.4%、どちらも考えていない「非志向層」は44.3%でした。県外の大学に通う人は、全体の58.7%よりも、この内訳のほうが自分の立場に近いデータです。
卒業した高校のエリア別では、顕在層と潜在層の多いエリアが分かれています。
| 区分 |
エリア（割合） |
| 顕在層が多い |
関西61.4%、東海56.5%、甲信越55.9% |
| 潜在層が多い |
北陸16.6%、東北14.1%、北海道12.0% |
北海道は回答数が32、北陸は42と少ないため、参考値として見てください。
潜在層がUターンを考えそうな機会
潜在層（138人）が、地元に戻ることを考えそうな機会として挙げたのは、「両親や親族の介護が必要になったとき」43.2%、「両親や親族が病気になったとき」42.5%、「結婚するとき」40.8%でした。新卒の時点で決めなくても、あとから戻る選択肢を考える人もいる、という読み方ができます。
出身都道府県別の上位
出身都道府県別（回答30以上）で希望する割合が高かったのは、公表順に次のとおりです。
| 出身都道府県 |
希望する割合 |
| 東京都 |
87.8% |
| 大阪府 |
74.6% |
| 愛知県 |
71.2% |
| 福岡県 |
63.9% |
| 北海道 |
62.7% |
低い側には、大都市に隣接する県が多い（奈良県3.4%など）とマイナビは述べています。
（出典: 上記マイナビ調査の公表ページ・調査結果PDF。順位はマイナビの公表順）
希望する理由・希望しない理由の上位
希望する理由の1位は「両親や祖父母の近くで生活したい」、希望しない理由の1位は「志望する企業がない」でした。表Aは地元就職を希望する学生全体（1,654人・複数回答）の上位です。
| 順位 |
希望する理由（表A） |
割合 |
| 1 |
（自分の意思で）両親や祖父母の近くで生活したい |
48.0% |
| 2 |
実家から通えて経済的に楽 |
38.1% |
| 3 |
地元での生活に慣れている |
36.6% |
| 4 |
地元の風土が好き |
35.2% |
| 5 |
仕事とプライベートを両立させたい |
26.4% |
地元外進学の顕在層に限ると、1位は同じ項目で47.2%ですが、2位は「地元の風土が好き」39.4%となり、母数によって順位と値が変わります。県外の大学に進んだ人に限ると、「実家から通えて経済的に楽」（33.8%、「地元での生活に慣れている」と同率3位）より「地元の風土が好き」が上位に来ます。
表Bは、地元就職を希望しない学生（1,146人・複数回答）の理由です。
| 順位 |
希望しない理由（表B） |
割合 |
| 1 |
志望する企業がない |
36.3% |
| 2 |
都会の方が遊びや趣味活動の上で便利 |
27.5% |
| 3 |
都会の方が生活の上で便利 |
27.4% |
| 4 |
給料が安そう |
26.1% |
| 5 |
大手企業がない |
25.3% |
表Cは、希望しない学生が「実現すれば地元就職するかもしれない」と答えたものです。
| 条件（表C） |
割合 |
| 給料がよい就職先が多くできる |
42.9% |
| 働きたいと思うような企業が多くできる |
40.3% |
| 志望する職種に就けるようになる |
26.1% |
（出典: 上記マイナビ調査の公表ページ・調査結果PDF）
「給料が安そう」「大手企業がない」は、マイナビも地元企業へのマイナスイメージと整理しています。実際の水準を調べたうえでの回答とは限りません。確かめる手段として、地元の給与水準は都道府県別の初任給ランキング、働き方の面では転勤の少ない業界ランキングが参考になります。
「希望」と「実際の人の動き」は別の数字
58.7%は希望の割合で、実際に地元で就職した人の割合ではありません。実際の動きは、公的統計で別に見る必要があります。総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（2026年2月3日公表）から、日本人移動者の転入超過数を抜粋します。
| 区分 |
内容 |
| 東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県） |
11万2738人の転入超過（30年連続、前年比6599人縮小） |
| 東京圏・20〜24歳 |
8万443人の転入超過（年齢5歳階級別で最多） |
| 東京圏・25〜29歳 |
2万3546人の転入超過 |
| 東京圏・15〜19歳 |
2万1469人の転入超過 |
| 大阪圏 |
7503人の転入超過 |
| 名古屋圏 |
9561人の転出超過 |
（出典: 総務省統計局住民基本台帳人口移動報告 2025年結果 要約PDF、結果の概要PDF）
20〜24歳は大学卒業・就職の時期と重なる年代です。ただし、この統計は移動の理由（就職・進学など）を区別していないため、「就職による移動」とは断定できません。それでも、地元就職の希望が約6割ある一方で、東京圏への若い世代の転入超過は続いている、という2つの数字が並んでいます。この2つは調査方法も対象も異なるので、単純に差し引いて比べることはできません。押さえておきたいのは、「希望の割合」だけでは実際にどこへ移り住んで働くかまでは分からない、という点です。
Uターン就活はいつから・何で情報を集めているか
地元での就活を大学3年の2月までに始めた（始める予定を含む）人は、全回答者の合計59.0%で、大学3年の5月以前が17.3%でした。一方、「地元での就活は行わない」は30.1%です。ただし地元外の大学に進学した学生に限ると、3年2月以前に始める割合は男子48.6%・女子51.5%、地元就活を行わない割合は男子42.1%・女子34.8%です（同調査データ集）。
情報の集め方は、全体（2,800人・複数回答）の上位が次のとおりです。
| 情報の集め方 |
割合 |
| 個別の企業のHP |
25.8% |
| WEBの合同企業説明会 |
21.6% |
| 就職サイトのエリア特集ページ |
19.6% |
| 個別の企業のWEBセミナー |
17.9% |
| 地元で行われる合同説明会 |
16.8% |
| 情報は得ていないし、得る予定もない |
19.7% |
WEB経由の情報源が上位に並んでいます。
インターンシップ・仕事体験
地元就職のためにインターンシップ・仕事体験に参加したことがある学生は31.6%（前年から2.2ポイント減）で、参加社数の平均は1.2社（0社を含む）でした。地元進学は39.9%、地元外進学は24.6%と差があります。参加した学生877人のうち、「強く地元就職を意識するようになった」が35.7%、「多少意識するようになった」が54.1%で、合わせて89.8%です。これは参加した学生自身の回答で、もともと地元志向が強い学生が参加している可能性もあるため、「参加すれば意識が変わる」とまでは言えません。開催場所のうちオンラインは16.0%（前年から0.9ポイント減）で、マイナビは対面での実施が増え、Uターン就職を希望する学生には参加しにくくなった可能性を指摘しています。
地元外進学の学生が感じる障害と、帰省しやすい時期
地元外進学の学生が、地元企業への就活で最も障害に感じることは次のとおりです（単一回答・上位）。
| 障害に感じること |
割合 |
| 地元企業の数が少ない |
15.6% |
| やりたい仕事がない |
12.7% |
| 地元までの距離・時間 |
11.8% |
| 地元までの交通費 |
11.1% |
| 地元企業の雇用条件 |
10.6% |
| 学業とのスケジュール調整 |
8.2% |
| 特に障害に感じていることはない |
18.1% |
実家暮らし以外の学生（1,034人・複数回答）が帰省しやすい時期は、大学3年の8月61.5%、3月48.5%、9月42.8%、1月40.3%、12月39.1%でした。
（出典: 上記マイナビ調査の公表ページ・調査結果PDF）
部活と両立しながらUターン就活を進める段取り（編集部の整理）
体育会・部活動の学生に限った地元就職の統計はないため、この節は上のデータをもとにした編集部の整理です。調査の数字は部活の有無で分けたものではなく、体育会の学生にそのまま当てはまるとは限りません。次の4つを先に決めておくと、部の予定と並べて計画しやすくなる場合があります。
| 段取り |
内容 |
根拠となるデータ |
| 1 地元の範囲を決める |
出身県だけか、隣県や地方ブロックまで含めるかを決める |
調査の「地元」は回答者が自分で決めた範囲 |
| 2 部の年間予定と帰省しやすい時期を重ねる |
オフ期間や帰省予定に、地元の合同説明会やインターンを置く。合宿・大会で帰省時期がずれる部もあるため、部の予定表で確認する |
帰省しやすい時期は大学3年の8月が61.5% |
| 3 移動できない時期はWEBで代替する |
WEB合説・WEBセミナーで情報を集める。WEB面接の対策も先に準備する |
情報源の上位にWEB合説・WEBセミナー |
| 4 交通費・移動時間を先に見積もる |
厚生労働省委託のLO活などで、道府県別の支援制度を確認する。支援の有無や内容は道府県ごとに異なるため、個別に確認する |
障害の上位に距離・時間と交通費 |
OB取材に見る、地元志向の決め方の違い
ツナカレメディアのOB・OGインタビューに登場する3人の体育会OBは、地元への向き合い方がそれぞれ異なります。取材記事に書かれた範囲で紹介します。
| OB（大学・部・業種） |
取材記事の内容 |
出典 |
| 東北大学アイスホッケー部OB（デベロッパー） |
地元への強い思いを背景に、志望業界をデベロッパーに絞り、部活動を最後まで続けながら、エントリーした企業は約6社に絞られていたと話しています |
取材記事 |
| 一橋大学アメリカンフットボール部OB（電力） |
「知っている地元の会社」という理由で、地元の電力会社を中心に受けていました。部の先輩から別の電力会社も受けてみてはと声をかけられ、受けたと話しています |
取材記事 |
| 同志社大学ボウリング部OB（信用金庫） |
「地元に近い場所で働きたいという思い」から、地域に根ざした信用金庫を新卒で選んだと話しています |
取材記事 |
1人目は業界を絞って応募数を抑えた例、2人目は地元志向でも先輩の一言で比較対象を広げた例、3人目は地元に近い場所で働くことを軸に勤務先を選んだ例です。地元の企業を知る手段として、OB訪問で話を聞く方法もあります。3件は個別の事例で、地元就職をした部活動の学生全体の傾向を示すものではありません。
地方大学に通いながら就活の情報差に悩んでいる場合は、地方大学の体育会の就活で扱っています。
まとめ
要点は3つです。
- 地元（Uターン含む）就職の希望は58.7%で、「どちらかというと」を含めて迷っている層が厚い
- 58.7%は希望の割合で、実際の人の動きとは別の数字。総務省の統計では、東京圏への20〜24歳の転入超過が8万443人ある
- 地元の範囲、帰省しやすい時期、WEBでの代替、交通費の4点を先に決めると、部活と並べて計画しやすくなる場合がある
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